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児童扶養手当の受給要件や詳しい計算方法を紹介【ケーススタディあり】

2021.06.08

シンママazusaさんのコラム

児童扶養手当の受給要件や詳しい計算方法を紹介【ケーススタディあり】

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活と自立を助ける制度📝

 

一人で子育てするシンママにとって、月数万円の給付金は大きな支えとなるでしょう。

 

とはいえ、受給要件や受給金額の計算方法がやや複雑であり、どれくらいの支給が受けられるのか理解できていないシンママも多いのではないでしょうか🤔

そこで今回は、児童扶養手当の計算方法や具体例を用いたケーススタディを紹介していきます💁‍♀️✨

 

「児童扶養手当をもらいたいけどよく分からない…」「どうやって計算するの?」と疑問に思っていたシンママは、ぜひ参考にしてみてくださいね。

児童扶養手当の受給要件は?

児童扶養手当の受給要件や詳しい計算方法を紹介【ケーススタディあり】

早速ですが、児童扶養手当の受給条件や支給額を確認していきましょう。

受給対象になるのはどんな人?

①父母が離婚している

②父または母が亡くなっている

③父または母が一定程度の障害状態にある

④父または母が生死不明である

⑤父または母から1年以上遺棄されている

⑥父または母が裁判所からDV保護命令を受けている

⑦父または母が1年以上拘禁されている

⑧婚姻によらず生まれた(未婚出産)

⑨父母がいるかいないか明らかでない

 

ただし、以下のいずれかに該当する場合は手当が支給されません。

①子供が請求者の配偶者(事実婚を含む)に育てられている

②子供が児童福祉施設などに入所している

③子供が里親などに委託されている

④受給者や対象となる子供が日本に住んでいない

 

なお、児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区村長への申請が必要です。通常であれば、申請の翌月分から受給できるので必ず手続きをしておきましょう✍️

児童扶養手当の月額支給額

児童扶養手当は「全部支給」と「一部支給」があり、各家庭の収入により支給金額が異なります。

 

児童扶養手当の月額支給額は、以下の通りです。※2021年5月現在

区分 1人目 2人目 3人目
全部支給 43,160円 10,190円 6,110円
一部支給 10,180円〜43,150円 5,100円〜10,180円 3,060円〜6,100円

 

上記のように、2人目以降は金額が2倍、3倍と加算されるわけではないので注意しましょう。

 

児童扶養手当における所得制限や控除額については、【児童扶養手当を活用した働き方】支給額の計算方法や手当に頼らなくていい年収目安を紹介をご覧ください💁‍♀️

なお、児童扶養手当以外の月額支給額は以下の通り。※横浜市の場合

 

【子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)】

 

<支給金額>

子ども1人あたり:50,000円

 

【障害児育児手当金】

 

<支給金額>

障害者等級1級:80万円

障害者等級2級:60万円

障害者等級3級:30万円

障害者等級4級:10万円

 

【児童手当】

 

<支給金額>※所得制限限度額未満の場合

3歳未満:15,000円

3歳から小学生までの第1子、第2子:10,000円

3歳から小学生までの第3子以降:15,000円

中学生:10,000円

 

各制度の実施状況は地方自治体によって異なるため、お近くの市役所やホームページで確認してみてくださいね。

児童扶養手当における支給額の計算方法

児童扶養手当の受給要件や詳しい計算方法を紹介【ケーススタディあり】

次に、児童扶養手当における支給額の計算方法を確認しておきましょう。

児童扶養手当の受給額は、前年の所得に応じて決まります👀

 

所得とは、1年間の収入金額から各種控除を差し引いた金額のこと。

給与所得者であれば、源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額 」、自身で確定申告している方は、確定申告書の控えにある「所得金額の合計 」が所得に該当します。

 

<一部支給の計算式>

 

43,160円-(受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0230559

 

例えば、10歳の子供を1人育てている所得100万円のシングルマザーだと仮定すると、全部支給の所得制限限度額は87万円なので…

 

43,160-(1,000,000-870,000)×0.0230559=40,160円

 

上記のケースの場合、月額40,160円、年間481,920円の児童扶養手当がもらえるでしょう。

 

ただし、児童扶養手当の計算式はやや複雑であるため、正確な給付額を知りたい方は各自治体の窓口等で計算をしてもらうのが確実です✏️

児童扶養手当を活用したケーススタディ

児童扶養手当の受給要件や詳しい計算方法を紹介【ケーススタディあり】

最後に、児童扶養手当を満額・一部支給で受け取る場合の具体例をそれぞれみていきましょう。

今回は、15歳未満の子供2人と母親の3人暮らし、給与所得控除65万円、一律控除8万円のシングルマザーを想定して計算していきます👦👧👩

児童扶養手当を満額受け取る場合

まず児童扶養手当を満額受け取る場合の具体例をみていきましょう。

 

全額支給の場合、所得制限限度額は125万円。

 

つまり「125万円+給与所得控除65万円+一律控除8万円」で控除前の年収が198万円以内であれば全額受給が可能です💰

 

上記のケースでは、月額53,340円(43,160円+10,180円)、年額640,080円の児童扶養手当がもらえます。

 

例えば、時給1,100円、5日/週(実働7時間/日)の条件で働いているシンママと仮定すれば…

 

1,100円×7時間×週5×49週=189万円であるため満額受け取れるでしょう。

児童扶養手当を一部受け取る場合

次に、児童扶養手当を一部支給受け取る場合の具体例をみていきましょう。

 

一部支給の場合、全部支給の所得制限限度額は268万円なので、「268万円+65万円+一律控除8万円」で控除前の年収が341万円以内であれば一部支給が可能です💰

 

児童扶養手当は、月額10,180円、年間122,160円が受給できるということですね。

 

つまり一部支給で児童扶養手当を受け取る場合、

 

・年収353万円以上であれば児童扶養手当を活用しない方が良い

・年収341〜353万円以内であれば児童扶養手当に頼った方が良い

 

といったことが分かります😌

 

これから児童扶養手当を受けていきたいシンママは、全額支給と一部支給どちらがいいのか

家庭の状況や働き方を考慮したうえで、適切な選択をしてくださいね😉✨


著者プロフィール

AZUSAプロフィール写真

あずさ
Webライター・ディレクター
20代後半フリーランス|Webライター|複数メディアディレクター|未婚シングルマザー|病棟介護士として4年間の経験

 

16歳で社会に出て未婚シングルマザーとして自立し稼げるようになった術・ライティングノウハウを無料公開しています!(アズログ)
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